【北区】防犯カメラ補助金2026｜最大2万円・対象機器・申請方法まとめ

2026年8月23日時点の確認情報です。

東京都北区では、個人宅の防犯カメラやカメラ付きドアホンなどを対象に、購入・設置費の一部を補助する「令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業」を実施しています。補助率は対象経費の4分の3、上限2万円です。

申請受付は2027年2月26日までですが、予算上限に達した場合は途中で終了することがあります。

※本記事には一部PRを含みます。

自宅に防犯カメラを付けたいと思って調べると、「買う前に申請するのか」「ネット通販でも大丈夫なのか」「マンションでも使えるのか」など、分かりにくいところがありますよね。

地域情報メディア『東京きたくりっぷ』エリア担当ライターのはやとーさんです。今回は北区公式情報をもとに、2026年度の補助額、対象機器、申請方法、ネット通販で購入するときの注意点まで詳しく整理しました。

北区では2026年度も個人宅の防犯機器を補助

北区では、住宅への侵入犯罪対策として設置する防犯機器について、購入費や設置工事費の一部を補助しています。2025年度から始まった制度で、2026年度も引き続き実施されています。

対象となる人

この3点すべてに当てはまることが基本条件です。2025年度に申請したものの不交付となり、補助金を受け取っていない場合は、2026年度に改めて申請できます。

補助率は4分の3で上限2万円

補助率は対象経費の4分の3、上限2万円です。必ず4分の1以上の自己負担が発生します。

3万円の対象経費なら4分の3は22,500円ですが、上限が2万円なので補助額は2万円までです。上限2万円は製品1つごとではなく、1回の申請全体に対する上限です。

1世帯につき申請できるのは1回だけ

防犯カメラ、ドアホン、人感センサーライトなど複数の機器をまとめて購入することもできますが、申請できるのは1世帯につき1回です。

4人家族だから4回申請できるという制度ではありません。同居する家族の中ですでに交付を受けた方がいる場合も、重ねて申請することはできません。

二世帯住宅の場合

二世帯住宅で、それぞれの世帯が独立し、住民票上も別世帯となっている場合は、世帯ごとに1回ずつ申請できます。その場合は、それぞれの世帯の代表者が個別に申請手続きを行います。

防犯カメラ以外にも対象機器がある

名称から防犯カメラだけの制度と思いやすいですが、北区では複数の防犯機器を補助対象としています。

2026年4月1日以降に、侵入犯罪対策を目的として購入・設置した機器と設置工事費が対象です。補助対象費用は税込金額で計算されます。

防犯カメラ

防犯カメラ本体だけでなく、カメラを機能させるために必要最小限となる付属品も対象になる場合があります。

必要最小限の電池やSDカードなどは対象になる場合がありますが、本体に録画用メモリーが内蔵されているのに交換用SDカードを追加購入する場合などは対象外となります。

購入前に確認してください

楽天市場などで販売されている防犯カメラが、すべて北区の補助対象となるわけではありません。機器の機能、設置目的、設置場所などによって判断されます。購入前に北区公式サイトで最新条件をご確認ください。

※リンク先の商品が北区の補助対象になることを保証するものではありません。

カメラ付きドアホン

玄関の来訪者を確認できるカメラ付きドアホンも対象です。北区では録画機能がないタイプも対象としています。購入した場合は、申請時に玄関側の子機と室内モニターの両方について設置後の写真が必要です。

すでにカメラ付きドアホンが設置されている住宅で、2階などに室内モニターだけを追加購入する場合は、利便性向上を目的としたものとして対象外となります。

※リンク先の商品が北区の補助対象になることを保証するものではありません。

防犯窓フィルム

防犯窓フィルムは、CPマーク付きのものに限り補助対象となります。

一般的な飛散防止フィルムや目隠しフィルムなどは、防犯性能の基準を満たしていてもCPマーク付きでなければ今回の対象にはなりません。

※リンク先の商品が北区の補助対象になることを保証するものではありません。

人感センサーライト

人の動きを感知して点灯する人感センサーライトも補助対象機器に含まれています。

※リンク先の商品が北区の補助対象になることを保証するものではありません。

室内だけに設置するカメラは対象外

今回の制度は、屋外からの侵入犯罪を防止することを目的とした防犯機器が対象です。

そのため、室内だけを撮影するペットカメラや見守りカメラなどは補助対象になりません。

ただし、カメラ付きドアホンの室内モニターなど、屋外機器と連動して使用するものは対象になる場合があります。

取付金具は原則対象外

自分で防犯カメラなどを設置する際に購入する取付金具は、原則として補助対象外です。

ただし、安全面などの理由から専門業者が設置・取り付けを行った場合は、その工事で必要となる工具や金具なども補助対象になる場合があります。

対象外になる費用にも注意

マンションや賃貸でも申請できる

マンションや賃貸住宅に住んでいる方も、条件を満たせば申請できます。ただし、マンションの共用廊下やエントランスなど、共用部分への設置は原則として対象外です。玄関ドアやベランダなど専用使用権付き共用部分への設置は、補助対象になる場合があります。

賃貸住宅に住んでいる場合は、建物の所有者や管理組合などから設置許可を得ていることを証明する同意書の提出が必須です。

所有している賃貸アパートは対象外

自分が所有しているアパートでも、他の人へ貸している部分に設置する防犯機器は今回の個人宅向け補助の対象になりません。

この制度は、原則として申請者本人が実際に住んでいる住宅への設置を対象としています。

自宅兼事務所は住宅部分なら申請可能

個人事業主が自宅を店舗や事務所として利用している場合でも、住宅として使用している居住部分への設置なら申請できます。

店舗、事務所、工場として使っているスペースへの設置は対象外です。申請時に設置場所が居住スペースであることを確認できる写真や書類を求められる場合があります。

個人宅向けは購入・設置後に申請する

個人宅向け制度で特に間違えやすいのが、申請するタイミングです。

交付決定を待ってから購入する制度ではありません。

2026年4月1日以降に対象機器を購入・設置し、領収書や設置後の写真などをそろえて申請します。

購入日や工事代金の支払日が2026年3月31日以前の場合は、工事が4月1日以降に完了していても対象外です。

申請期間は2027年2月26日まで

申請受付期間は2026年5月1日から2027年2月26日までです。

• 電子申請　2027年2月26日23時59分まで
• 郵送　2027年2月26日当日消印有効
• 窓口持参　2027年2月26日17時まで

ただし、申請額が予算の上限に達した場合は、期間途中でも受付を終了することがあります。

申請に必要な書類

郵送・窓口申請では、設置後の写真、本人確認書類、領収書、通帳などはコピーや印刷物を提出します。

電子申請の場合は画像をアップロードします。ただし、設置許可を証明する同意書は原本の提出が必要です。

ネット通販で買うなら領収書に注意

楽天市場などインターネット通販で購入した防犯機器も申請できますが、領収書の提出は必須です。

手元に紙の領収書がなくても、通販サイトのマイページや注文確認画面などから領収書や購入証明書を発行できる場合があります。

家族名義で購入すると対象外

申請者名、領収書の宛名、補助金の振込先口座名義は、すべて同じ人である必要があります。

家族が代わりに購入し、家族の名前で領収書を発行した場合は対象外です。

「上様」の領収書は使えない

宛名が「上様」の領収書は受付されません。必ず申請者本人のフルネームで発行してもらいましょう。申請者名に会社名など別の文言が併記されている場合も受付されないため注意が必要です。

レシートでは申請できない

北区ではレシートだけでの申請は認めていません。購入店舗から領収書を発行してもらう必要があります。

楽天ポイントやクーポン利用分は対象外

楽天ポイントなどのポイントやクーポンを使った場合、その利用分は補助対象になりません。

補助対象になるのは、値引き後に実際に支払った金額です。

商品価格	50,000円
ポイント利用	10,000円
実際の支払額	40,000円
補助対象経費	40,000円

今回の例では対象経費は4万円なので、4分の3は3万円ですが、補助上限が2万円のため補助額は最大2万円です。

楽天市場で購入するときも領収書を確認

補助金を利用する予定なら、購入するショップで申請者本人名義の領収書を発行できるか確認しておくと安心です。ポイントを利用した場合は、ポイント分を除いた実際の支払額が補助対象になります。

防犯カメラの撮影範囲にも注意

防犯カメラは機器だけでなく、どこを撮影するかにも注意が必要です。

北区では、撮影場所と設置場所が自身の敷地内であることを確認するよう案内しています。

近隣住宅などが撮影範囲に入る場合は、その住宅などの使用者から同意を得るよう求めています。

設置工事は北区内の業者でなくてもよい

防犯機器の設置に工事が必要な場合でも、工事業者を北区内の会社に限定する決まりはありません。区外の専門業者へ依頼することもできます。

東京都の子育て世帯向け補助と併用できる場合も

2026年度は、東京都の子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業と、北区の防犯機器補助を併用できる場合があります。ただし、同じ品目について両方の補助を受けることはできません。

例えば複数の防犯対策を行う場合は、どの機器をどの制度で申請するか、事前にそれぞれの条件を確認しておきましょう。

申請から交付決定までは1～2か月程度

北区では、申請してから審査を経て、交付決定通知が届くまでの期間を1～2か月程度と案内しています。交付決定通知書に補助金の振込時期が記載されます。

書類に不備があった場合は訂正や再申請が必要となり、再申請後からさらに1～2か月程度かかることがあります。

北区の防犯機器補助で確認したいポイント

さいごに

北区の2026年度防犯機器等購入補助では、防犯カメラだけでなく、カメラ付きドアホン、人感センサーライト、CPマーク付き防犯窓フィルムなども対象です。一方で、同じ防犯用品でも、設置目的や設置場所、付属品などによって対象外となる場合があります。

特に楽天市場などネット通販で購入する場合は商品だけでなく、申請者本人名義の領収書を発行できるかも確認しておきましょう。

制度内容は変更されたり、予算上限に達して受付が終了したりする場合があります。購入・申請前には必ず北区公式サイト「令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）」で最新情報をご確認ください。

問い合わせ先は北区危機管理室生活安全担当課、北区役所第一庁舎2階16番窓口。電話番号は03-3908-1121、受付時間は平日9時から17時までです。

これから防犯対策を考える方は、防犯カメラだけでなく、ドアホンやセンサーライトなども比較しながら、自宅に合った方法を検討してみてください。