補聴器は、いざ購入しようとすると値段の幅が広くて、どこから手をつければいいか分からなくなりやすいものです。そこへ「助成制度があるらしい」という情報が入ってくると医療の話なのか福祉の話なのか、窓口はどこなのかさらに迷ってしまうことがあります。
北区在住のエリアライターはやとーさんです。東京の生活情報を発信するメディア『東京きたくりっぷ』で、地域の制度や暮らしの話を書いています。わたし自身、家族のことで補聴器の話題が出て、どこに問い合わせればいいか一度迷った経験があります。
今回は北区で確認できる補聴器の助成制度の種類とそれぞれの窓口の違い、購入前に見ておきたい点を順番に整理します。
助成制度が分かれやすい理由と全体像
補聴器の費用を助けてもらえる仕組みは、大きく三つのルートに分かれています。「障害者手帳を持っている人向け」「65歳以上の高齢者向け(北区独自)」「18歳未満の子ども向け(北区独自)」です。
それぞれ根拠となる制度や担当窓口が異なるため、一つの窓口に聞いただけでは全体が見えにくいことがあります。制度の名前や対象が違うので、まずは自分がどのルートに近いのかを見ていくと分かりやすいです。
北区で確認したい窓口の分け方
最初に見るポイントは、「聴覚障害の身体障害者手帳を持っているかどうか」です。
手帳を持っていない65歳以上の方で、北区独自の高齢者向け助成を確認したい場合は、北区役所第一庁舎1階の高齢福祉課(9番窓口)が主な窓口です。一方、身体障害者手帳に基づく補装具費支給を確認する場合は、障害福祉課の障害相談係が窓口になります。
障害福祉課の相談係は、住所によって王子障害相談係・赤羽障害相談係に分かれる場合があります。自分の住所でどちらに相談するか、公式ページや電話で確認してから動くと安心です。
- 高齢福祉課(9番窓口)
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65歳以上の方の購入費用助成(北区独自)を扱う窓口。電話:03-3908-9083
- 障害福祉課の障害相談係
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身体障害者手帳に基づく補装具費支給や、中等度難聴の子ども向け助成を確認する窓口。住所によって担当係が分かれる場合があります。
高齢者向け助成の対象になりやすい条件
北区独自の「高齢者補聴器購入費用助成」は、いくつかの条件を同時に満たす必要があります。公開前には必ず北区公式ページで最新情報を確認してください。
- 北区内に住民登録がある満65歳以上の方
- 住民税非課税、住民税均等割のみ課税、生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者など、所得等の条件に当てはまる方
- 聴覚障害による身体障害者手帳を持っていない方
- 耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴の方
- 過去に同助成を受けていない方、または助成の決定から5年を経過している方
北区公式ページで確認できる範囲では、助成の上限額は70,000円です。ただし、条件や上限額、必要書類は変更される可能性があるため、申請前に高齢福祉課へ直接確認することをおすすめします。
よくある誤解、高齢なら一律で助成される
「65歳を超えていれば、補聴器を買えば助成が出る」と思いがちですが、実際には年齢だけで決まる制度ではありません。住民税の課税状況や、耳鼻咽喉科医による判定などいくつかの条件があります。
また、身体障害者手帳を持っている方は、高齢者向け助成ではなく障害者福祉のルートで確認することになります。両方を同時に使えるかどうかは自己判断せず、窓口で確認しておくと安心です。
障害者手帳ルートで受けられる補装具費支給
聴覚障害による身体障害者手帳を持っている方は、障害者総合支援法に基づく「補装具費支給制度」の対象になる場合があります。補聴器も、聴覚障害の補装具の一つとして扱われます。
自己負担や所得制限、判定の流れは世帯状況や年齢などによって変わるためまずは障害福祉課の担当係へ相談するのが現実的です。購入後では助成対象にならない場合があるため、先に補聴器を買わないことも大事なポイントです。
医師の意見書が必要になる場面と流れ
補聴器の助成では耳鼻咽喉科での受診や、医師による意見欄の記入・意見書が必要になる場面があります。ただし、様式や費用の扱いは制度によって異なります。
高齢者向け助成の場合は、申請書の意見欄に医師が記入する形です。診察料、検査費用、意見書作成料などは自己負担になります。
意見書の有効期間や提出のタイミングも制度ごとに違うため、受診前に窓口で様式をもらっておくほうが無駄がありません。先に受診してから「様式が違った」となると、もう一度動く手間が出てしまいます。
購入前の申請が大切になる理由
迷いやすいのが、「先に買ってから申請すればいい」という思い込みです。補聴器の助成では、購入前に申請して、決定を受けてから購入する流れが基本になります。
北区の高齢者向け助成では、区から「交付決定通知書」が届いた後に補聴器を購入する流れです。先に買ってしまうと、対象外になる可能性があります。
高齢福祉課(9番窓口)に本人確認書類を持参して要件を確認します。代理の場合は、委任状と代理人自身の本人確認書類も必要になるため、事前確認がおすすめです。
申請書の意見欄を医師に記入してもらいます。診察料・検査費用・意見書作成料は自己負担です。
審査後、区から自宅へ交付決定通知書が郵送されます。
通知書を受け取ってから補聴器を購入します。領収書(原本)、保証書、管理医療機器認証番号が分かる書類などを保管しておきます。
窓口で助成金請求書などを記入します。振込時期は状況によって変わる可能性があるため、請求時に確認しておくと安心です。
本体以外で対象外になりやすい費用
高齢者向け助成では、補聴器本体1台分と付属品が主な対象です。集音器、電池交換、修理・保守費用、送料、診察料、検査費用、証明書料などは対象外とされています。
補聴器は購入後の調整や定期的なメンテナンスも関わってくる道具です。「本体だけ助成してもらえれば十分」と思って試算すると、後から想定外の出費が出ることがあります。購入前に、補聴器店で本体以外にかかる費用も聞いておくと見通しが立てやすいです。
家族が代わりに調べるときの見落とし
家族が代理で窓口に行く場合は、委任状と代理人自身の本人確認書類が必要になることがあります。本人の確認書類だけを持って行くと、手続きを進められない可能性があります。
先に結論を言うと、「代理人が行く」と決めたら、窓口に電話して何を持参すればよいかを事前に確認しておくと動きやすいです。わたしも一度、持ち物を確認しなかったために空振りしたことがあります。

代理で窓口に行くなら、委任状と本人確認書類を事前に確認しておくと安心です
北区で補聴器助成の公式情報を確認する方法
高齢者向け助成の最新条件や必要書類は、北区役所の公式サイトまたは高齢福祉課への電話(03-3908-9083)で確認できます。窓口は北区役所第一庁舎1階9番です。
障害者手帳に基づく補装具費支給を確認する場合は、障害福祉課の担当係が窓口になります。住所によって担当係が分かれる場合があるため、公式ページで管轄を確認するか、区役所へ問い合わせてから動くと安心です。
制度は年度ごとに見直されることがあります。ネットの記事は参考にしつつ、申請前には必ず公式の窓口で現在の条件を確認するのが基本です。
失敗しやすい流れと向かないケース
避けたいのは、「先に補聴器を買ってしまってから助成を申請しようとする」流れです。決定通知より前に購入すると、助成の対象外になる可能性があります。
また、住民税の課税状況が基準を超えている場合は、北区独自の高齢者向け助成に該当しないことがあります。障害者手帳を持っている方も、確認する窓口が変わります。まずどちらのルートか確認してから動く流れが無理がありません。
まず確認したいのは手帳の有無と課税状況
補聴器の助成制度は、「自分がどのルートに当てはまるか」が分かるだけで、次の動きがかなりすっきりします。今日できることは一つだけ。まず手帳の有無と住民税の課税状況を手元で確認してみることです。
その二点が分かれば、どちらの窓口に電話すればよいかが見えてきます。電話するときは、聞いた内容をメモしながら確認すると、当日に焦らなくて済みます。わたし自身、窓口に行く前に一度電話して確認しておいてよかったと感じています。
聞こえのことは後回しにしやすいですが、制度には期限や条件があります。補聴器を買う前に、まずは公式情報と窓口で「自分の場合はどのルートか」を確認してみてください。












