【北区】2026年私立高校無償化｜東京都はいくら安くなる？学費・就学支援金を解説

2026年8月15日

私立高校の学費について調べていると、「高校無償化」「就学支援金」「東京都の授業料助成」など、似たような言葉がいくつも出てきます。

「2026年度から私立高校も無償化されたのでは？」「それなら入学するときに必要なお金もかなり少なくなるの？」と、実際の負担額が分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

地域情報メディア『東京きたくりっぷ』のエリア担当ライター、はやとーさんです。北区で働き、わが家にも中学生の娘がいるため、私立高校に進学した場合に実際いくら必要になるのかは気になるところです。

先に結論からいうと、2026年度から私立高校の授業料に対する支援は大きく拡充されましたが、高校生活にかかる費用がすべて無料になったわけではありません。

この記事では、国と東京都の制度の違いだけでなく、支援後にいくら負担が残るのか、入学前に必要になるお金、都外の私立高校に進学する場合、授業料以外に利用できる制度まで順番に整理します。

2026年度から私立高校の授業料支援が大きく変わった

まず押さえておきたいのが、2026年4月から国の「高等学校等就学支援金」が大きく変わったことです。

2026年度から所得制限が撤廃され、私立高校の全日制・定時制などでは、授業料に対して年45万7,200円まで国から支援を受けられる仕組みになりました。

さらに東京都には「私立高等学校等授業料軽減助成金」があり、対象となる家庭では国の支援に東京都が上乗せします。

2026年度の全日制・定時制等の授業料支援

国の高等学校等就学支援金：年45万7,200円まで
東京都の授業料軽減助成金：年4万3,800円まで
国と東京都を合わせて最大年50万1,000円

ただし、50万1,000円が一律に現金で支給されるわけではありません。実際に負担する授業料の額が上限です。

例えば年間授業料が45万円なら、50万1,000円との差額を受け取れるわけではなく、支援されるのは実際の授業料45万円までとなります。

「私立高校無償化」は学費全部が0円になる制度ではない

私立高校の学費を考えるときに、最も分かりにくいのが「無償化」という言葉です。

2026年度に拡充された国と東京都の支援は、基本的に授業料を軽減するための制度です。

私立高校では授業料以外にも、さまざまな費用がかかります。

入学金
施設費
教育充実費
教材費
制服・体操着代
タブレットやパソコンなどの端末代
修学旅行や行事の積立金
PTA・生徒会費
通学定期代
部活動費

東京都私学財団も、授業料軽減助成金の対象となる「授業料」に施設費や積立費などは含まれないと案内しています。

「授業料の負担が大きく減る」と「私立高校にかかるお金が全部なくなる」は別ということです。

東京都内の私立高校は初年度に平均100万円を超える

では、私立高校に入学すると実際どのくらいのお金が必要なのでしょうか。

東京都が公表している2026年度の都内私立高校全日制の学費を見ると、初年度納付金の平均は100万7,549円です。

費用	2026年度平均
授業料	51万2,882円
入学金	25万4,599円
施設費	3万4,386円
その他	20万5,805円
初年度納付金	100万7,549円

授業料だけを見ると平均51万2,882円です。2026年度の国と東京都の支援上限50万1,000円を最大まで利用できた場合、平均額で考えると授業料部分の自己負担は約1万2,000円まで小さくなります。

一方で、入学金や施設費などはそのまま残ります。

平均額で単純計算すると

100万7,549円 − 50万1,000円＝ 50万6,549円

授業料への支援を最大まで受けても、初年度納付金だけで約50万円の負担が残る計算です。

さらに学校によっては、制服、指定バッグ、教科書、ICT端末、通学定期、部活動用品などが初年度納付金とは別に必要になります。

私立高校を検討するときは、学校案内に書かれた「授業料」だけで判断せず、初年度に家庭から出ていくお金全体を見ることが大切です。

授業料が50万1,000円を超える学校では自己負担が残る

国と東京都を合わせた授業料支援には上限があります。

全日制・定時制等では2026年度は最大50万1,000円なので、授業料がこれを超える学校では超過分を家庭が負担します。

年間授業料	最大50万1,000円の支援を受けた場合
45万円	授業料の範囲内で支援され、自己負担は基本的に0円
50万1,000円	最大額まで対象になれば自己負担0円
60万円	約9万9,000円が自己負担
70万円	約19万9,000円が自己負担

同じ私立高校でも、学校によって授業料はかなり違います。

志望校を比較するときは、まず年間授業料を確認し、そこから50万1,000円を差し引いてみると、授業料部分の自己負担をイメージしやすくなります。

入学前には支援金とは別にまとまったお金が必要

もう一つ見落としやすいのが、お金が必要になる時期です。

高校の合格発表後には、学校が指定する期日までに入学金などを納めます。併願校を押さえる場合には、公立高校など第一志望校の結果が出る前に一部の費用を支払うケースもあります。

就学支援金や東京都の助成があるからといって、入学手続き時に必要な費用まで後払いにできるとは限りません。

入学金や制服代などは、支援金とは別に準備しておく必要があります

学校によっては就学支援金の予定額をあらかじめ授業料から差し引く場合もあれば、一度家庭が支払ったあとで調整される場合もあります。

説明会では年間学費だけでなく、次の点まで聞いておくと家計の予定を立てやすくなります。

合格後の入学手続きで最初にいくら必要か
授業料は月払い、学期払い、年払いのどれか
就学支援金を差し引いた金額が請求されるのか
東京都の助成金は学校経由か家庭へ振り込まれるのか
制服や端末代をいつ支払うのか

年間でいくらかかるかだけでなく「何月にいくら必要になるか」まで確認するのがポイントです。

北区から埼玉県など都外の私立高校に通う場合はどうなる？

北区で高校を探している家庭では、東京都内だけでなく埼玉県などの私立高校も進学先の候補になりやすいと思います。

東京都の授業料軽減助成金は、全日制や定時制などであれば都外の私立高校も対象になります。

2026年度は原則として、生徒と保護者が5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していることなどが要件です。

そのため、北区に住みながら埼玉県の私立高校へ通う場合でも、対象要件を満たせば東京都の助成を受けられる可能性があります。

「東京都の助成だから、東京都内の高校でなければ使えない」と思い込まないようにしたいところです。

通信制高校は全日制と同じように考えない

通信制高校を検討している場合は、全日制とは制度の扱いが異なるため注意が必要です。

2026年度の国の就学支援金は、私立通信制高校では年額制の場合に最大33万7,200円、単位制の場合には1単位当たりの上限額が設定されています。

また東京都の制度も、東京都が認可している通信制高校と、東京都以外の自治体が認可している通信制高校では確認する制度が異なります。

通信制高校の場合は学校名だけでなく、どの自治体の認可を受けている学校なのかまで確認してから支援制度を調べる方が確実です。

授業料以外には「奨学給付金」がある

授業料とは別に、教材費や学用品費などの負担を軽減する制度として、東京都には「私立高等学校等奨学給付金」があります。

こちらは授業料軽減助成金とは違い、世帯の所得状況によって対象になるかどうかが決まります。

2026年度は対象となる世帯が拡大されました。

世帯区分	全日制等の給付額
生活保護の生業扶助を受給している世帯	年5万2,600円
生活保護受給世帯のうち生業扶助を受給していない世帯	年15万2,000円
住民税非課税または所得割額0円の世帯	年15万2,000円
住民税所得割額の合計が10万5,500円未満の対象世帯	年5万670円
住民税所得割額の合計が10万5,500円以上18万2,500円未満の対象世帯	年3万8,000円

奨学給付金は、授業料ではなく教材費や学用品費など授業料以外の教育費を支援するための制度です。

「非課税世帯ではないから対象外」と決めつけず、課税証明書などに記載されている住民税所得割額を確認してみるとよいでしょう。

3つの制度は対象となる費用も条件も違う

制度	主な対象	所得要件
国の高等学校等就学支援金	授業料	2026年度から所得制限撤廃
東京都の授業料軽減助成金	授業料	所得制限なし
東京都の私立高等学校等奨学給付金	教材費・学用品費など	所得要件あり

名前は似ていますが、同じ制度ではありません。

授業料支援は対象になっても奨学給付金は対象にならない家庭もありますし、条件に該当すれば授業料支援と奨学給付金の両方を利用できる家庭もあります。

入学時のお金が足りない場合は25万円の無利息貸付もある

授業料の支援が充実しても、入学金などは合格後の早い時期に必要になります。東京都私学財団には「入学支度金貸付事業」があり、制度を実施している都内の私立高校などに入学する場合、入学時に必要な費用のうち25万円を無利息で借りられます。

対象になるのは入学金だけではありません。授業料、実習費、施設設備費など、入学時に学校へ支払う費用も対象になります。ただし給付金ではなく貸付なので返済が必要です。また、すべての私立高校が実施している制度ではありません。

利用を考えている場合は、志望校に「入学支度金貸付制度を利用できますか」と直接確認する必要があります。

入学後の教育費には東京都育英資金もある

入学後の学費を継続して支える制度として「東京都育英資金」もあります。2026年度の私立高校生の貸付月額は3万5,000円です。

こちらも給付ではなく無利子の貸付で、生徒本人が将来返還する制度です。高校に入学してからの一般募集だけでなく、中学3年生を対象とした予約募集もあります。

家計面から私立高校進学を迷っている場合は、合格後ではなく中学3年生の段階から確認しておくと選択肢を持ちやすくなります。

北区で高校受験前に相談できる制度もある

私立高校の授業料そのものについては、北区独自の助成ではなく、国と東京都の制度が中心です。一方、受験前の費用については、北区社会福祉協議会が「受験生チャレンジ支援貸付事業」の相談窓口になっています。

一定の所得要件などを満たす世帯を対象に、学習塾の受講費や高校などの受験料を支援する貸付制度です。

高校入学後の授業料を軽減する制度とは目的が違いますが、受験までにかかる費用から負担を減らしたい家庭は確認しておきたい制度の一つです。

申請先は制度によって違う

支援制度で特に迷いやすいのが「学校に申請するのか、自分で東京都に申請するのか」という点です。

2026年度の東京都内私立高校の場合、国の就学支援金では在学校からログインIDまたは申請番号が配布され、それを使って東京都が案内する申請フォームから手続きを行う仕組みです。

東京都の授業料軽減助成金や奨学給付金は、東京都私学財団の申請受付サイトから家庭側がオンラインで申請します。

制度	2026年度の主な手続き
国の就学支援金	学校からID・申請番号を受け取り、指定された申請フォームで手続き
東京都授業料軽減助成金	東京都私学財団の申請受付サイトから申請
東京都奨学給付金	東京都私学財団の申請受付サイトから申請

なお、都外の私立高校へ通っている場合、国の就学支援金については在学校から案内される手続きに従います。学校所在地によって申請方法が異なる可能性があるため、東京都内の学校と同じ方法だと思い込まない方が安心です。

2026年度は国と東京都で申請時期も違う

2026年度の東京都内私立高校では、国の就学支援金の申請期間は6月1日から6月30日でした。

東京都の授業料軽減助成金と奨学給付金の通常申請は、7月1日から7月31日でした。

2026年8月7日現在、いずれも通常申請期間は終了しています。

東京都の授業料軽減助成金については、2027年1月上旬に特別申請が予定されています。通常申請を逃した場合は、そのまま諦めず東京都私学財団の最新案内を確認してください。

一方、奨学給付金は通常申請期間を過ぎた場合は受け付けられず、年度を遡って申請することもできないと案内されています。

制度によって締切後の扱いまで違うため、学校から書類が配られたら制度名と締切日をセットで確認することが大切です。

一度申請すれば卒業まで続くわけではない

支援制度は、入学時に一度申請すれば3年間そのまま続くとは限りません。2026年度の国の就学支援金についても、前年度に申請していた人を含め、あらためて申請手続きが必要と案内されています。

東京都の授業料軽減助成金と奨学給付金も毎年度の申請が必要です。

新年度になったら学校からの案内を確認する
国と東京都の制度を別々に確認する
申請期間をカレンダーなどに残す
送信完了まで確認する

「去年申請したから今年も自動的に続く」と思っていると、申請そのものを忘れてしまう可能性があります。

家計が急に変わった場合にも支援制度がある

失職や離職、病気、事故、事業の悪化などによって年度途中に収入が大きく減ることもあります。

東京都の奨学給付金には家計急変世帯向けの制度があり、2026年1月1日以降に家計が急変し、その後の収入見込みが一定の基準以下になる場合は対象になる可能性があります。

東京都育英資金にも家計急変時の特別募集があります。

前年の所得だけを見て「うちは対象にならない」と判断せず、家計に大きな変化があった場合は在学校の事務室や東京都私学財団へ相談してみてください。

よくある勘違いを整理

私立高校の学費支援について、特に間違えやすいポイントをまとめました。

よくある勘違い	実際はどうなる？
私立高校無償化なら学校に払うお金は0円になる	主に授業料を支援する制度です。入学金、施設費、教材費、制服代、通学費などは別に必要です。
2026年度も年収が高い家庭は国の就学支援金を受けられない	2026年度から国の就学支援金の所得制限は撤廃されました。ただし国籍・在留資格などの受給要件があります。
50万1,000円が全員にもらえる	支援額は実際に負担する授業料が上限です。年間授業料が40万円なら40万円を超えて支援されるわけではありません。
東京都外の私立高校に進学すると東京都の助成は使えない	全日制・定時制等では都外の私立高校も対象になります。通信制は別の制度になる場合があります。
国の就学支援金を申請すれば東京都の助成も自動的に申請される	別制度なので、それぞれ申請が必要です。ただし国の支援だけで授業料全額がカバーされる場合は東京都の助成が不要になることがあります。
授業料軽減助成金と奨学給付金は同じ制度	授業料軽減助成金は授業料、奨学給付金は教材費など授業料以外の教育費を支援します。
一度申請すれば高校3年間ずっと有効	毎年度の申請が必要です。
助成があるので入学金を準備しなくてよい	入学金は授業料支援の対象外です。合格後の入学手続きまでにまとまった資金が必要になる場合があります。

私立高校を比較するときは支援後の金額まで計算する

高校説明会でもらう募集要項には、授業料や入学金などたくさんの金額が並んでいます。私立高校を費用面から比較するときは、次の項目を学校ごとに書き出すと分かりやすくなります。

確認するもの	見るポイント
年間授業料	50万1,000円を超えているか
入学金	合格後すぐに必要になる金額
施設費・教育充実費	授業料支援の対象外になる部分
制服・教材・端末代	初年度にまとまって必要になる費用
修学旅行積立金	毎月または毎学期の負担
通学費	3年間続く固定費
部活動費	競技によって差が大きい費用

特に大切なのは、募集要項に大きく書かれている授業料だけを比較しないことです。

初年度納付金から授業料への支援額を引き、そのうえで制服、端末、通学費などを足すと、家庭で準備する金額がかなり具体的になります。

公式情報はどこを確認すればいい？

制度名、金額、申請期間は年度によって変わる可能性があります。実際に申請するときは、記事だけで判断せず、必ずその年度の公式情報と学校から配布された案内を確認してください。

確認したい内容	主な確認先
国の就学支援金	在学校、東京都私学就学支援金センター
東京都の授業料軽減助成金	東京都私学財団
東京都の奨学給付金	東京都私学財団
入学支度金・東京都育英資金	在学校、東京都私学財団
北区での受験費用の相談	北区社会福祉協議会

学校独自の特待生制度や授業料減免制度を設けているところもあります。国や東京都の制度だけでなく、志望校の独自制度も一緒に確認しておくとよいでしょう。

北区で私立高校を探している方は、学校ごとの所在地などをまとめた記事も参考にしてみてください。

▶ 北区の私立高校一覧を見る