【北区】私立幼稚園の補助が2026年10月から増額｜保育料・預かり保育と申請方法

2026年10月7日

「幼稚園の補助が増えたと聞いたけれど、うちの園も対象？」「預かり保育を使えば全額戻るの？」。入園準備や仕事復帰を考えるとき、毎月の費用は気になりますよね。

地域情報メディア『東京きたくりっぷ』のエリア担当ライター、はやとーさんです。北区では2026年10月分から、私立幼稚園のうち私学助成園の保育料に対する施設等利用費と預かり保育の補助上限が引き上げられました。

ただし、上限額がそのまま全家庭に振り込まれるわけではありません。園の区分と認定、実際に支払う費用を分けて確認すると、家計の見通しを立てやすくなります。

10月から変わった金額

保育料の施設等利用費は月2,300円の引き上げです。預かり保育は1日あたり40円増えています。いずれも2026年10月の利用分からの変更です。

保育料と預かり保育は別の費用です。月28,000円の枠があるから預かり保育や用品代にも自由に使える、という仕組みではありません。

この記事で扱う保育料月28,000円の案内は私学助成園についてです。私立幼稚園には「新制度園」もあり、確認する補助案内が異なります。

北区では2026年度からすずらん幼稚園・成立学園幼稚園・明照幼稚園が新制度園へ移行しています。以前調べたときと区分が変わっている場合もあります。

園へ確認したい3点

① 私学助成園か新制度園か
② 毎月の請求で保育料はいくらか
③ 補助は請求時に差し引かれるか後から受け取るか

園のパンフレットに書かれた月額には、保育料以外の費用が含まれることもあります。合計だけで比較せず、内訳を見せてもらうと入園後の負担を考えやすくなります。

北区には施設等利用費とは別に保護者負担軽減補助金があります。世帯の所得状況などに応じた上限は月5,300円～14,300円です。

2026年10月分からの公式表では、施設等利用費との合算上限は月33,300円または42,300円です。所得区分や第何子に当たるかによって変わります。

「保育料から28,000円を引けば自己負担が分かる」とは限りません。追加補助の対象区分も確認してから見積もりましょう。上限額をそのまま家計の収入として見込まず、実際の保育料と照らし合わせることが大切です。

在籍園の預かり保育は日額490円×利用日数で計算し、月額上限の範囲内で補助されます。実際の利用料を超えて受け取るものではありません。

たとえば1日600円で月20日利用すると、利用料は12,000円。補助は490円×20日で9,800円となり、差額の2,200円が自己負担になる計算です。

これは認定などの条件を満たす場合の例です。月額上限12,300円より利用料が低くても、日額上限があるため全額補助にはなりません。

短時間利用の日と長時間利用の日が混ざる家庭は、月額の合計だけでなく各日の料金も確認しておくと安心です。

預かり保育を利用しただけでは補助は受けられません。就労などによる保育の必要性の確認が必要です。年少以上では新2号認定が基本となり、満3歳児クラスにも保育の必要性を確認する手続きがあります。

北区の就労要件は月48時間以上です。仕事以外にも妊娠・出産や保護者の疾病、家族の介護などの理由があり、それぞれ必要書類が異なります。

買い物などのために時々預かり保育を利用する場合は、それだけでは補助の対象になりません。利用できることと補助を受けられることを分けて考えましょう。

申請前の期間は給付対象になりません。また、基準となるのは北区子ども未来課子ども施設係への申請日です。園へ書類を渡した日とは異なります。

預かり保育の申請で就労証明書などの準備に時間がかかる場合、北区は先に添付書類なしで申請し、後から追加提出する方法を案内しています。書類がそろうのを待って期限を過ぎないよう、区へ相談してください。